問128精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。「市町村地域福祉計画策定状況等調査結果（平成31年4月1日時点）」で、計画を策定済みの1,364市町村のうち、「地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用」を共通して取り組むべき事項として計画に位置づけていたのは927市町村（68.0％）で、選択肢の中で最も多い。だから2が正しい。

1の居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方は404市町村（29.6％）。
3の自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方は380市町村（27.9％）。
4の犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方は176市町村（12.9％）で、選択肢の中で最も少ない。
5の寄附や共同募金等の取組の推進は318市町村（23.3％）。
なお全項目で最も多かったのは「生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制」（72.1％）で、これは選択肢に含まれていない。

根拠：厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等調査結果（平成31年4月1日時点）」、社会福祉法 第107条第1項第1号。