問152精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2と3。がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針（2018年）は、地域がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの提供体制として、患者や家族に必要に応じてアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）を含めた意思決定支援を提供できる体制を整えることを求めている。また、がん診療連携拠点病院には、相談支援を行う部門として、がん相談支援センターを置くことが求められている。だから2と3が正しい。

• 1は、がん対策推進基本計画を策定するのは政府（国）。都道府県が策定しなければならないのは、それを基本にした都道府県がん対策推進計画。
• 4は、キャンサーボードは、手術・放射線療法・薬物療法などの専門医やほかの職種が集まり、患者の治療方針を検討するカンファレンス。指針は病院にその開催を求めているが、社会福祉士が開催するよう義務づけているわけではない。
• 5は、健康増進法でがん検診を健康増進事業として行うのは市町村で、それも努力義務。都道府県の義務ではない。

根拠：がん対策基本法 第10条（がん対策推進基本計画）、第12条（都道府県がん対策推進計画）、厚生労働省健康局長通知「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（2018年7月31日）、健康増進法 第19条の2（市町村による健康増進事業の実施）。