問74精神保健福祉士 第25回

解説

正解は3。住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、賃貸住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由で入居が難しい障害者に、入居に必要な調整を行い、家主等への相談・助言を通じて地域生活を支える事業。物件のあっせん依頼や入居契約の手続の支援なども行う。だから3が正しい。

• 1は、実施主体は市町村で、指定相談支援事業者等に委託することができる、という形。指定相談支援事業者による実施が義務づけられているわけではない。
• 2は、厚生労働省の補助事業で2020年11〜12月に行われた全国調査では、回答した792市区町村のうち実施していたのは98（約12％）にとどまる。8割が実施という状況ではない。
• 4は、住宅確保要配慮者居住支援協議会は住宅セーフティネット法に基づく別の仕組みで、この事業を行うために設置が義務づけられるものではない。
• 5は、この事業は地域生活支援事業（相談支援事業）の一つで、自立支援給付ではない。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第77条第1項第3号（相談支援事業）、厚生労働省「地域生活支援事業実施要綱」（住宅入居等支援事業）、同「居住支援に関連する障害保健福祉施策についての説明」（2024年9月、実施主体）、令和2年度障害者総合福祉推進事業「地域における地域生活支援事業の効果を検証するための調査研究」（2021年3月）。