カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第25回精神障害者の生活支援システム

問78精神保健福祉士 第25回

78 / 163問
令和4年度2023年

次の事例を読んで，問題78から問題80までについて答えなさい。 〔事例〕Mさん（30歳，女性）は，大学卒業後に就職したが，3年目に統合失調症を発症し退職した。数か月の入院を経て，退院後は精神科デイケアに数年通いながら，再発することなく地域生活を続けていた。デイケアのA精神保健福祉士は，Mさんとの面談を通して，改めて一般就労にチャレンジしたいというMさんの意欲を評価するとともに，対人面での緊張が強いことや体力面の課題があることを確認した。主治医からは，一般就労に向けて準備してもよいのではないかという意見が得られた。そこで，A精神保健福祉士は障害福祉サービスの利用を提案し，Mさんも希望した。A精神保健福祉士はこのサービスの利用に向けてU事業所のB相談支援専門員（精神保健福祉士）に連絡を取った。B相談支援専門員はMさんと話し合いながら，V事業所が提供する一般就労を目指した「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの利用を検討した。次のうち，この障害福祉サービスとして，最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。Mさんは一般就労を希望しており、主治医も準備を進めてよいと判断している。ただ、対人面の緊張や体力面の課題がある。就労移行支援は、一般企業などへの就労を希望する障害者に、一定の期間、生産活動などの機会を通じて就労に必要な知識や能力を高める訓練を行い、求職活動や職場探し、就職後の定着まで支える。課題を整えながら一般就労を目指すMさんに最も合う。だから5が正しい。

  • 1の「日常生活支援」という名前の障害福祉サービスは、障害者総合支援法にはない。
  • 2の就労継続支援A型は、通常の事業所に雇用されることが困難な人に、雇用契約を結んで働く場を提供するもの。一般就労を目指す訓練の場ではない。
  • 3の就労継続支援B型も、通常の事業所での雇用が困難な人に、雇用契約なしで就労や生産活動の機会を提供するもの。
  • 4の自立訓練は、身体機能や生活能力の向上のための訓練で、就労そのものを目指すサービスではない。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第13項（就労移行支援。現行は第14項）、第5条第14項（就労継続支援。現行は第15項）、第5条第12項（自立訓練）。

KEY POINT
一般就労を目指して訓練や職場探しを行うのは就労移行支援。就労継続支援は通常の雇用が困難な人の働く場。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問78（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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