問73精神保健福祉士 第25回

解説

正解は3と5。日本は障害者の権利に関する条約に2007年に署名し、批准に向けて国内法を整えた。その一つとして2013年に制定されたのが障害者差別解消法で、翌2014年に条約を批准した。だから3が正しい。また、この法律の社会的障壁は「社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定義されており、慣行や観念も含まれる。だから5も正しい。

• 1は、啓発活動を行うと定められているのは国と地方公共団体で、事業者の義務ではない。
• 2は、国の行政機関や地方公共団体などの行政機関等には、合理的配慮の提供が法的義務として課されている。努力義務とされていたのは事業者。
• 4は、障害者の定義は、心身の機能の障害があり、障害と社会的障壁によって継続的に生活に相当な制限を受ける状態にある者。障害者手帳の所持は要件ではない。

根拠：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第2条第1号・第2号（障害者、社会的障壁の定義）、第7条第2項（行政機関等の合理的配慮）、第8条第2項（事業者の合理的配慮）、第15条（啓発活動）、内閣府「障害者白書」（条約の署名・締結の経緯）。※出題当時の制度。2024年4月施行の改正で、事業者の合理的配慮の提供も法的義務になった。