カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第25回精神障害者の生活支援システム

問79精神保健福祉士 第25回

79 / 163問
令和4年度2023年

次の事例を読んで，問題78から問題80までについて答えなさい。 〔事例〕Mさん（30歳，女性）は，大学卒業後に就職したが，3年目に統合失調症を発症し退職した。数か月の入院を経て，退院後は精神科デイケアに数年通いながら，再発することなく地域生活を続けていた。デイケアのA精神保健福祉士は，Mさんとの面談を通して，改めて一般就労にチャレンジしたいというMさんの意欲を評価するとともに，対人面での緊張が強いことや体力面の課題があることを確認した。主治医からは，一般就労に向けて準備してもよいのではないかという意見が得られた。そこで，A精神保健福祉士は障害福祉サービスの利用を提案し，Mさんも希望した。A精神保健福祉士はこのサービスの利用に向けてU事業所のB相談支援専門員（精神保健福祉士）に連絡を取った。B相談支援専門員はMさんと話し合いながら，V事業所が提供する一般就労を目指した「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの利用を検討した。その後，B相談支援専門員は，Mさんがこのサービスを利用するために市役所に申請を行った。次のうち，Mさんがこのサービスを利用するために必要なこととして，正しいものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1・2

解説

正解は1と2。障害福祉サービスを使うには、市町村に支給申請をする。申請を受けた市町村は職員に本人と面接させ、心身の状況や置かれている環境などを調べる（認定調査）。だから1が正しい。また、市町村は支給申請があれば、原則として指定特定相談支援事業者が作るサービス等利用計画案の提出を求め、それも踏まえて決定する。Mさんの場合はB相談支援専門員が案を作り、提出する。だから2も正しい。

  • 3は、精神障害者は医師の診断書などでも確認でき、精神障害者保健福祉手帳の所持は必須ではない。
  • 4は、市町村審査会による障害支援区分の審査・判定を求めるのは、介護給付と共同生活援助の申請の場合に限られる。就労移行支援は訓練等給付なので、区分の判定を受けなくても利用できる。
  • 5は、個別支援計画は、サービスを提供するV事業所のサービス管理責任者が作る。市役所が作るものではない。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第20条第1項・第2項（支給申請と調査）、第22条第1項・第4項・第6項（支給要否決定、サービス等利用計画案の提出）、第21条（障害支援区分の認定）、第4条第1項（障害者の定義）、第28条第2項（訓練等給付費）、同法施行令 第10条第1項（区分の審査・判定を求める申請の範囲）、同法施行規則 第12条の2（計画案の提出を求める場合）。

KEY POINT
支給決定の前に、市町村の認定調査とサービス等利用計画案の提出がある。就労移行支援は障害支援区分の認定がなくても使える。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問79（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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