問10精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1と2。精神保健福祉法 第37条第1項に基づく処遇の基準（昭和63年厚生省告示第130号）は、通信・面会について、基本的に自由であることを文書又は口頭で患者と家族等その他の関係者に伝えること、入院後は患者の病状に応じできる限り早期に面会の機会を与えるべきことを定めている。だから1と2が正しい。

• 3は、任意入院者は原則として開放処遇（本人の求めに応じ、夜間を除いて病院の出入りが自由にできる処遇）を受けるが、制限しなければ医療又は保護を図ることが著しく困難だと医師が判断する場合には、開放処遇を制限できる。禁止ではない。
• 4は、12時間を超えない隔離は精神保健指定医の判断を要しないが、その要否の判断は医師が行わなければならない。看護師の判断ではできない。
• 5は、身体的拘束中は原則として常時の臨床的観察を行い、医師は頻回に診察を行うとされている。「少なくとも毎日1回」の診察は隔離についての定めである。

根拠：精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）第37条第1項（処遇の基準）、同項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和63年厚生省告示第130号）第二（通信・面会）、第三（隔離）、第四（身体的拘束）、第五（任意入院者の開放処遇の制限）。