問116精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2。民生委員法第24条第2項は、民生委員協議会は民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができると定めている。だから2が正しい。

• 1は、特定非営利活動法人は、所轄庁（都道府県知事または指定都市の長）の認証を受けて設立される（特定非営利活動促進法 第9条・第10条）。内閣府の認可ではない。
• 3は、社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない限り、公益事業や収益事業を行うことができる（社会福祉法 第26条）。
• 4は、保護司会は保護区ごとに、保護司会連合会は都道府県ごと（北海道は法務大臣が定める区域ごと）に組織される（保護司法 第13条・第14条）。市町村ごとではない。
• 5は、関係行政庁の職員は市町村社会福祉協議会の役員になれるが、役員総数の5分の1を超えてはならない（社会福祉法 第109条第5項）。5分の1以上の就任を義務づけてはいない。

根拠：民生委員法 第24条第2項、特定非営利活動促進法 第9条・第10条、社会福祉法 第26条・第109条第5項、保護司法 第13条・第14条。