問118精神保健福祉士 第26回

解説

正解は4。認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）は、運営組織や事業活動が適正で公益の増進に資するとして所轄庁の認定を受けた法人（特定非営利活動促進法 第44条）。個人が寄附をすると所得税の寄附金控除か税額控除を選べ、法人が寄附をすると損金に算入できる枠が広がる。だから4が正しい。

• 1は、市区町村社協の財源は、行政からの補助金・受託金や介護保険などの事業収入が中心で、会費・共同募金配分金・寄付金を合わせた比率が最も高いとはいえない。
• 2は、社会福祉法第117条第1項は、共同募金を社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならないと定めている。
• 3は、地域における公益的な取組は、日常生活や社会生活上の支援を必要とする人に、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する努力義務（社会福祉法 第24条第2項）。地元企業への投資で自主財源を増やすことではない。
• 5は、SNSなどで活動を発信して不特定多数から寄附を募る仕組みはクラウドファンディング。フィランソロピーは、企業などによる社会貢献活動や慈善活動を広く指す。

根拠：特定非営利活動促進法 第44条（認定）、租税特別措置法 第41条の18の2（個人の寄附）・第66条の11の3第2項（法人の寄附）、社会福祉法 第24条第2項・第112条・第117条第1項。