問113精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。生活福祉資金貸付制度の要綱は、低所得世帯を、貸付けにあわせて必要な支援を受ければ独立自活でき、必要な資金をほかから借りるのが難しい世帯（目安は市町村民税非課税程度）としている。3はこの定義に沿っており、正しい。

• 1は、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」は、ひきこもりを原則として6か月以上、概ね家庭にとどまり続けている状態としている。2年以上ではない。
• 2は、出題当時の国の事業のヤングケアラーは、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。18歳から39歳という区切りではない。
• 4は、生活困窮者自立支援法の生活困窮者は、最低限度の生活を維持できなくなる「おそれのある者」。すでに維持できなくなった人に限らない。
• 5は、日常生活自立支援事業の対象は、判断能力が不十分でも、事業の契約の内容は理解できる人。理解できない人は成年後見制度などにつなぐ。

根拠：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」（低所得世帯）、厚生労働科学研究「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（2010年）、生活困窮者自立支援法 第3条第1項、社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）。※出題当時の制度。現在は子ども・若者育成支援推進法が、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者を支援の対象に明記している。