問115精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。社会福祉法第106条の4第1項は、市町村は「地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため」、重層的支援体制整備事業を行うことができると定めている。事業の目的をそのまま述べた1が正しい。

• 2は、「行うことができる」とされる任意の事業で、市町村の必須事業ではない。
• 3は、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業などを一体のものとして実施する事業で（同条第2項）、どれか一つを選んで行う仕組みではない。
• 4は、包括的相談支援事業は、介護・障害・子ども・生活困窮の相談支援を一体的に行い、地域生活課題を抱える住民や家族の相談を包括的に受け止める事業。住宅確保要配慮者の居住支援を行う事業ではない。
• 5は、実施計画は、事業を実施するときに策定するよう努めるもの（第106条の5第1項）で、義務ではない。

根拠：社会福祉法 第106条の4（重層的支援体制整備事業）、第106条の5（重層的支援体制整備事業実施計画）。