問143精神保健福祉士 第26回
143 / 163問令和5年度2024年
生活保護法に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。
2つえらぶと、答えと解説が出ます
2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3・5解説
正解は3と5。生活保護法 第1条は、日本国憲法 第25条の理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に、困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定めている。最低生活の保障と自立の助長が、この法律の2つの目的になる。
- 1は、保護は申請から始めるのが原則だが（第7条）、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても実施機関は職権で保護を始めなければならない（第25条第1項）。
- 2は、無差別平等の原理（第2条）により、法の要件を満たせば、困窮に陥った理由を問わず保護を受けられる。
- 4は、保護の要件は資産や能力などを活用すること（第4条第1項）で、自立の見込みは求められていない。
根拠：生活保護法 第1条・第2条・第4条第1項・第7条・第25条第1項、日本国憲法 第25条。
KEY POINT
生活保護法の目的は最低限度の生活の保障と自立の助長の2つ。困窮の理由は問わず、急迫時は職権で保護する。「低所得者に対する支援と生活保護制度」の他の問題
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問143（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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