カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第26回低所得者に対する支援と生活保護制度

問148精神保健福祉士 第26回

148 / 163問
令和5年度2024年

事例を読んで，生活困窮者自立相談支援機関のＤ相談支援員（社会福祉士）が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｅさん（50歳）は，実家で両親と3人暮らしである。両親はともに80代で，実家は持ち家だが他に資産はなく，一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Ｅさんは大学卒業後，出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて5年前に退職し，その後は定職に就かず，実家でひきこもり状態である。Ｅさんの状況を両親が心配し，またＥさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて，Ｅさんは両親とともに生活困窮者自立相談支援機関に来所した。Ｄ相談支援員は，アセスメントを経て，Ｅさんに今後の支援内容を提案した。 （注）「求職者支援制度」とは，職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律（求職者支援法）に基づく制度のことである。

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正答 3

解説

正解は3。生活困窮者就労訓練事業は、すぐに一般就労するのが難しい人に、働く機会を提供しながら必要な訓練などを行う事業で、都道府県知事などの認定を受けた事業者が行う（生活困窮者自立支援法 第16条。いわゆる中間的就労）。5年間ひきこもり状態にあり、生活保護を受けていないＥさんが、段階的に働く経験を積むのに合う。だから3が適切。

  • 1は、被保護者就労支援事業は、生活保護を受けている人を対象に保護の実施機関が行う（生活保護法 第55条の7）。Ｅさんは対象外で、社会福祉協議会の事業でもない。
  • 2は、生活困窮者就労準備支援事業を行うのは都道府県や市などの自治体（生活困窮者自立支援法 第3条第4項・第7条）で、委託はできるがハローワークの事業ではない。
  • 4は、地域若者サポートステーションの対象は15〜49歳で、50歳のＥさんは外れる。求職者支援制度の窓口はハローワーク。
  • 5は、授産施設は生活保護法の保護施設（第38条第5項）で、要保護者のための施設。生活困窮者自立支援制度の計画で使うものではない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第3条第4項・第7条・第16条、生活保護法 第38条第5項・第55条の7、厚生労働省「地域若者サポートステーション」（対象は15〜49歳）。

KEY POINT
一般就労の前段階として働きながら訓練するのが認定就労訓練事業。被保護者就労支援事業は生活保護受給者向け。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問148（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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