問146精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。生活保護法 第20条は、都道府県知事が、この法律に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任できると定めている。だから5が正しい。

• 1は、都道府県と市は条例で福祉事務所を設置しなければならない（社会福祉法 第14条第1項）。任意で置けるのは町村（同条第3項）。
• 2は、保護の基準を定めるのは厚生労働大臣（生活保護法 第8条）。地域による違いは、大臣が定める基準の中で級地として考慮される。
• 3は、福祉事務所を置いた町村では町村長が実施機関となり（第19条第1項）、町村が保護費を支弁して（第70条）、その4分の3を国が負担する（第75条第1項）。都道府県の負担は、居住地がないか明らかでない被保護者の分などに限られる（第73条）。
• 4は、保護施設の設備と運営の基準は、都道府県が条例で定めなければならない（第39条第1項）。努力義務ではない。

根拠：生活保護法 第8条・第19条第1項・第20条・第39条第1項・第70条・第73条・第75条第1項、社会福祉法 第14条第1項・第3項。