問147精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。生活福祉資金貸付制度は、資金の貸付けと必要な相談支援をあわせて行い、生活の立て直しを支える制度。総合支援資金と緊急小口資金は、原則として生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業などによる支援を受けることが、貸付けの要件になっている。だから5が適切。

• 1は、連帯保証人は原則として立てるが、立てなくても借りられる。その場合は年1.5％の利子が付く。
• 2は、借受人の死亡その他やむを得ない事由で償還できないと認められれば、償還未済額の全部または一部を免除できる。
• 3は、総合支援資金の据置期間は最終貸付日から6か月以内で、離職理由による差はない。
• 4は、実施主体は都道府県社会福祉協議会で、申込みは市町村社会福祉協議会が受け付ける。福祉事務所ではない。

根拠：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」（第4 総合支援資金等は原則として自立相談支援事業等の支援を受けることが要件、第15 償還の免除）、厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」（据置期間、保証人なしの場合の利率）。