カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第26回低所得者に対する支援と生活保護制度

問144精神保健福祉士 第26回

144 / 163問
令和5年度2024年

事例を読んで，生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕単身で2 ＬＤＫの賃貸マンション暮らしのＢさん（44歳）は，建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり，退職した。Ｂさんには遠く離れた故郷に父親（75歳）がいるが，父親も生活に余裕がない。Ｂさんは生活費が底をつき，生活保護を受給し，リハビリに励むこととなった。その後Ｂさんはリハビリが終わり，医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動をしたものの，年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでＢさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。生業扶助は、生業に必要な資金や器具、生業に必要な技能の修得、就労のために必要なものを対象とし、収入を増やしたり自立を助けたりする見込みがあるときに行う（生活保護法 第17条）。軽労働なら働けるのに、技能の面で仕事が見つからないＢさんには、技能修得の費用を生業扶助から出せる。だから1が適切。

  • 2は、転居に伴う敷金は住宅扶助で認定される。生活扶助からではない。
  • 3は、仕送りは収入として認定され、その分だけ保護費が減る。仕送りを足しても最低生活費に届かなければ保護は続く。
  • 4は、保護を廃止するのは保護を必要としなくなったとき（第26条）。働けると診断されても、収入がないうちは廃止されない。
  • 5は、直系血族はお互いに扶養の義務を負い（民法 第877条第1項）、親が高齢でもその義務はなくならない。扶養は保護に優先して行われるが、保護を受ける要件ではない（生活保護法 第4条第2項）。

根拠：生活保護法 第4条第2項・第14条・第17条・第26条、民法 第877条第1項、「生活保護法による保護の実施要領について」（厚生省社会局長通知。転居時の敷金は住宅扶助）。

KEY POINT
就職に向けた技能修得費は生業扶助、転居の敷金は住宅扶助から出る。親の扶養義務は高齢でもなくならない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問144（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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