問61精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3と5。精神科病院の管理者は、医療保護入院を行うとき、本人に入院の措置をとる旨やその理由、退院等の請求ができることなどを書面で知らせなければならない（第33条の3）。また、医療保護入院を行ったときは10日以内に、同意書を添えて最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない（出題当時の第33条第7項）。だから3と5が正しい。

• 1の退院請求について入院継続の要否を審査するのは、精神医療審査会。都道府県知事が審査会に審査を求める（第38条の4、第38条の5）。
• 2の措置入院者を退院させるのは都道府県知事。管理者は、指定医の診察で自傷他害のおそれがなくなったと認めたとき、直ちに知事に届け出る（第29条の4、第29条の5）。
• 4の都道府県その他の行政機関の職員との面会は、管理者が制限できない行動とされている（第36条第2項）。

根拠：精神保健福祉法 第29条の4、第29条の5、第33条第7項（現行は第33条第9項）、第33条の3、第36条第2項、第38条の4、第38条の5。※出題当時の制度。2024年4月の改正施行で、医療保護入院に入院期間とその更新の仕組みが加わり、入院届の規定は第33条第9項に移った。