問62精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2。ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに特化した相談窓口として国の事業で設置が進められてきた機関で、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職を含むひきこもり支援コーディネーターを置き、相談支援や関係機関へのつなぎを行う。だから2が正しい。

• 1は、本人だけでなく家族からの電話や来所による相談も受ける。
• 3は、精神保健福祉法に基づく機関ではない。国の補助事業（ひきこもり対策推進事業、のちのひきこもり支援推進事業）の実施要領に基づいて設置されている。
• 4は、対象を15歳から49歳に限る定めはない。中高年のひきこもりも支援の対象になっている。
• 5は、実施要領は関係機関からなる連絡協議会を設けて連携の確保に努めるとしつつ、既存の連絡協議会などを活用してもよいとしている。センターごとに設置を義務づけたものではなく、法律上の義務もない。

根拠：厚生労働省「ひきこもり対策推進事業実施要領」（ひきこもり地域支援センター設置運営事業）、厚生労働省「ひきこもり支援推進事業」の事業概要（2022年度から）。