カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第26回精神保健福祉に関する制度とサービス

問71精神保健福祉士 第26回

71 / 163問
令和5年度2024年

次の記述のうち，Ｘ事業所が提供する地域相談支援サービスの説明として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｋさん（50歳，女性）は80代の両親と同居していたが，母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し，幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Ｋさんの様子を心配した父親は，Ｋさんが通院している精神科病院に受診させた。Ｋさんは入院を拒んだが，父親が同意しＫさんは入院した。担当のＬ精神保健福祉士は，Ｋさんの気持ちを受け止めながら，自らの役割などをＫさんに丁寧に説明した。Ｋさんの入院後，父親が介護保険の利用を開始するなど，生活環境は大きく変化し，またＫさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はＫさんの入院継続の必要性を認め，Ｋさんも入院の継続に同意した。（問題70）入院から1年半後，主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。Ｌ精神保健福祉士は，Ｋさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はＫさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またＫさん自身は，一人暮らしを希望していた。そこでＬ精神保健福祉士は，退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Ｋさん，父親も同意したことから，Ｌ精神保健福祉士はそのサービスを提供するＸ事業所のＭ精神保健福祉士と連携し，アパートの体験利用を実施した。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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正答 1

解説

正解は1。精神科病院に入院している人のアパートの体験利用を支えているので、X事業所のサービスは地域相談支援のうち地域移行支援。住居の確保、外出の同行、体験的な宿泊などを行い、事業者はこうした支援をおおむね週に1回以上、利用者と対面して行わなければならない。だから1が正しい。

  • 2は、地域相談支援給付決定の申請先は市町村。
  • 3は、地域相談支援は障害支援区分の認定がなくても利用できる。
  • 4は、地域移行支援の給付決定の有効期間は6か月以内で市町村が定める（地域定着支援は1年以内）。3年ではない。
  • 5は、市町村が勘案するのは指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案で、支援は事業者が作る地域移行支援計画に沿って行う。福祉事務所が作る計画ではない。

根拠：障害者総合支援法 第5条第18項・第20項（地域相談支援・地域移行支援。現行は第19項・第21項）、第51条の6（申請）、第51条の7第4項（サービス等利用計画案）、同法施行規則 第34条の42（有効期間）、指定地域相談支援基準 第20条（地域移行支援計画）、第21条第2項（おおむね週1回以上の対面支援）。

KEY POINT
地域移行支援は入院・入所中の人の住居確保や体験宿泊を支え、おおむね週1回以上対面で支援する。申請先は市町村。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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