問87精神保健福祉士 第27回

解説

正解は4。障害者差別解消法は、事業者に対し、障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をするよう義務づけている。2021年の改正で努力義務から法的義務に改められ、2024年4月から施行されている。だから4が正しい。

• 1は、基本方針を定めるのは政府で、都道府県知事ではない。
• 2は、事業者が適切に対応するための指針（対応指針）を定めるのは主務大臣で、市町村長ではない。
• 3は、職員対応要領は国の行政機関や地方公共団体などが職員のために定めるもので、事業者には作成の義務はない。
• 5は、事業主が労働者に対して行う差別解消の措置は、障害者雇用促進法の定めによる。差別解消法の適用からは外されている。

根拠：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第6条（基本方針）、第8条第2項（事業者の合理的配慮）、第9条・第10条（職員対応要領）、第11条（対応指針）、第13条（事業主による措置に関する特例）。