カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第27回権利擁護を支える法制度

問88精神保健福祉士 第27回

88 / 132問
令和6年度2025年

事例を読んで，Ａさんの状態に応じた権利擁護の方針に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ｂ県Ｃ町では，Ｃ町の社会福祉協議会が運営する成年後見センターにおいて，随時，成年後見制度の利用に関する判断を兼ねたケース会議を開催している。ある日，身寄りのない高齢者Ａさん（85歳）のケースがこの会議に諮られ，権利擁護の方針を検討した。

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正答 1

解説

正解は1。成年後見制度は、本人の判断能力に不安があれば必ず使わなければならないものではない。ほかの支援で本人の利益が十分に守られているなら、急いで法定後見を申し立てず、見守りを続ける判断はあり得る。第二期成年後見制度利用促進基本計画も、本人にとっての必要性を見極めて利用を考える立場をとっている。だから1が適切である。

  • 2は、補助の対象は精神上の障害で判断能力が不十分な人。判断能力に問題がなく身体障害だけなら、補助開始の審判は申し立てられない。
  • 3は、本人以外の請求で補助を開始するには本人の同意が必要。本人が拒んでいれば、市町村長の申立てでも開始できない。
  • 4は、申立費用や後見人の報酬は、市町村の成年後見制度利用支援事業で助成を受けられる場合がある。費用を理由に断念するのは早い。
  • 5は、補助相当の人に支援者の都合で後見を申し立てるのは、本人の権利を必要以上に制限する。

根拠：民法 第15条第1項・第2項、老人福祉法 第32条（市町村長の審判の請求）、第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022年3月閣議決定）。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）により、後見・保佐の制度は補助に一元化される予定（公布から2年6か月以内に施行）。

KEY POINT
法定後見は必要性を見極めて使う。補助は判断能力が不十分な人が対象で、本人以外が申し立てるときは本人の同意が要る。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和6年度 問88（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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