問90精神保健福祉士 第27回

解説

正解は5。かつては後見開始の審判を受けると、選挙権を失い、公務員や法人役員にもなれないという欠格条項が多くの法律に置かれていた。本人の権利を一律に奪うのは行き過ぎだとして見直しが進み、2013年の公職選挙法改正で選挙権が回復し、2019年の一括整備法などで多くの欠格条項が削られた。1〜4はどれも当てはまらないので、5が正しい。

• 1は、公職選挙法の選挙権を有しない者から、成年被後見人は削除されている。
• 2は、国家公務員法・地方公務員法の欠格条項に成年被後見人は含まれていない。
• 3は、社会福祉法人の役員の欠格事由は、心身の故障のため職務を適正に行えない者として省令で定める者で、成年被後見人であることだけで決まるのではない。
• 4は、株式会社の取締役の欠格事由からも外され、成年後見人が本人の同意を得て就任を承諾する手続きが設けられている。

根拠：公職選挙法 第11条第1項、国家公務員法 第38条、地方公務員法 第16条、社会福祉法 第40条第1項第2号・第44条、会社法 第331条第1項・第331条の2。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）により、後見・保佐の制度は補助に一元化される予定（公布から2年6か月以内に施行）。