問89精神保健福祉士 第27回

解説

正解は1。成年後見制度利用促進基本計画は、市町村に対し、権利擁護支援の地域連携ネットワークでコーディネート役を担う中核機関を整備するよう求めている。中核機関は、相談への対応、後見人候補者の調整などの利用促進、後見人の支援といった機能を受け持つ。だから1が適切である。

• 2は、公的な立場からの申立ては市町村長が行い、老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法に定めがある。都道府県知事の申立てが新設されたのではない。
• 3は、意思決定支援のガイドラインは国や最高裁判所、専門職団体などがまとめたもので、都道府県に策定義務はない。
• 4は、成年後見制度利用促進専門家会議は、法律に基づいて国の関係行政機関が設けるもの。都道府県の設置義務ではない。
• 5は、毎年1回施策の実施状況を公表するのは政府である。市町村は、利用促進の基本的な計画を定めるよう努めるとされている。

根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律 第10条・第12条・第13条第2項・第14条、老人福祉法 第32条、知的障害者福祉法 第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第51条の11の2、第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022年3月閣議決定）。