問88精神保健福祉士 第28回

解説

正解は5。任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる契約と法律で定められている。つまり効力が生じた任意後見には必ず任意後見監督人がつき、任意後見人の事務を監督する。「それは安心だね」という返事に合うのは5。

• 1は、効力が生じるのは、判断能力が不十分になって任意後見監督人が選任されたとき。本人がいつでも発効させられるわけではない。
• 2は、任意後見人（契約の段階では任意後見受任者）は本人が契約で選ぶ。家庭裁判所が選任するのは任意後見監督人。
• 3は、任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人で、家庭裁判所は監督人からの報告などを通じて監督する。
• 4は、任意後見契約は公正証書でしなければならない。本人が希望したときだけの方式ではない。

根拠：任意後見契約に関する法律 第2条第1号、第3条（公正証書）、第4条第1項（任意後見監督人の選任）、第7条（任意後見監督人の職務）、精神保健福祉士国家試験出題基準「権利擁護を支える法制度」。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）により、任意後見契約は「任意後見開始の審判」の時から効力を生じ、監督の必要がないことが明らかなときは任意後見監督人を選任しないこともできるように改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。