カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第28回権利擁護を支える法制度

問89精神保健福祉士 第28回

89 / 132問
令和7年度2026年

次のうち，「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に示された「成年後見関係事件」の申立人のうち最も多い者として，正しいものを1つ選びなさい。 （注）「成年後見関係事件」とは，後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のことである。

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正答 1

解説

正解は1。最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」では、申立人で最も多いのは市区町村長で9,980件、全体の約23.9％だった。次いで本人が約23.5％、本人の子が約19.3％と続く。市町村長は、65歳以上の人、知的障害者、精神障害者について、福祉のため特に必要があるときに後見等の開始の審判を請求でき、身寄りのない人などの申立てを担っている。だから1が正しい。

  • 2の本人は約23.5％で2番目。最多の市区町村長との差は小さい。
  • 3の本人の子は約19.3％で3番目。
  • 4の本人の兄弟姉妹は4,519件で、全体の約1割。
  • 5の任意後見人等による申立ては699件（約1.7％）にとどまる。

根拠：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」（申立人と本人との関係別件数）、老人福祉法 第32条、知的障害者福祉法 第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第51条の11の2、精神保健福祉士国家試験出題基準「権利擁護を支える法制度」。

KEY POINT
令和6年の成年後見関係事件の申立人は市区町村長が約24％で最多。精神障害者については精神保健福祉法で市町村長申立てができる。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問89（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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