問90精神保健福祉士 第28回

解説

正解は5。日常生活自立支援事業は、社会福祉法の福祉サービス利用援助事業として社会福祉協議会が行い、本人との契約にもとづいて支援する。援助の方法には相談・助言や手続の代行のほか、本人から代理権を授与されたうえでの代理も含まれ、福祉サービスの利用手続や預金の払戻しなどを代理で行うことができる。だから5が正しい。

• 1は、契約を結ぶ能力があるかは、社会福祉協議会の専門員が「契約締結判定ガイドライン」に沿って確かめ、判断が難しいときは契約締結審査会で審査する。医師の鑑定書は必須ではない。
• 2は、支援計画を作るのは専門員。生活支援員は計画にもとづいて具体的な援助を行う。
• 3は、援助を行うのは社会福祉協議会の専門員や生活支援員。サービス提供者である有料老人ホームの職員に日常的金銭管理を委ねることはできない。
• 4は、支援計画は本人の状況の変化に合わせて定期的に見直す。本人の申出は要件ではない。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）、第81条、全国社会福祉協議会「契約締結判定ガイドライン」、精神保健福祉士国家試験出題基準「権利擁護を支える法制度」。※社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、2026年6月公布）により、福祉サービス利用援助事業は「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」に改められる予定（公布から2年以内に施行）。