問74精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3。労働者協同組合は、組合員が出資すること、組合員の意見を事業に反映すること、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする。そのため法律は、総組合員の5分の4以上が組合の事業に従事しなければならないとし、さらに事業に従事する人の4分の3以上が組合員であることも求めている。だから3が正しい。

• 1は、組合は労働者派遣事業を行うことができないと法律で定められている。
• 2は、議決権と選挙権は出資口数にかかわらず、組合員1人につき1個。
• 4は、設立に行政庁の許認可はいらず、主たる事務所の所在地で設立の登記をすれば成立する（準則主義）。
• 5は、組合は事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければならない。除かれるのは組合の業務を執行する組合員や理事の職務のみを行う組合員、監事である組合員だけ。

根拠：労働者協同組合法 第3条（基本原理）、第7条第2項（労働者派遣事業の禁止）、第8条（組合員の従事）、第11条（議決権）、第20条（労働契約の締結）、第26条（成立の時期）、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会福祉の原理と政策」。