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カコモンノート›精神保健福祉士›第28回社会福祉の原理と政策

問75精神保健福祉士 第28回

75 / 132問
令和7年度2026年

国際人権規約に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 （注）1「自由権規約」とは，国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ｂ規約」）のことである。 2「社会権規約」とは，国際人権規約の「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ａ規約」）のことである。 3「選択議定書」とは，国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）のことである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3・4

解説

正解は3と4。日本は1979年に社会権規約を批准するとき、公の休日についての報酬（第7条(d)）と、同盟罷業（ストライキ）をする権利（第8条1(d)）に拘束されない権利を留保しており、この留保はいまも続いている。中等教育と高等教育への無償教育の漸進的な導入（第13条2(b)(c)）も当初は留保していたが、2012年9月に留保を撤回し、それ以降はこの規定に拘束されている。

  • 1の「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」は、1948年の世界人権宣言の前文にある言葉。
  • 2は、日本は個人通報制度を定めた自由権規約の第一選択議定書を批准していない。
  • 5の障害者への合理的配慮の提供を確保する措置は、障害者権利条約が締約国に求めるもの。社会権規約にこの規定はない。

根拠：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第7条(d)・第8条1(d)・第13条2(b)(c)、日本政府による第13条2(b)(c)の留保撤回の国連への通告（2012年9月11日）、障害者の権利に関する条約 第5条、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会福祉の原理と政策」。

KEY POINT
社会権規約で日本はスト権などへの留保を続ける一方、中等・高等教育の無償化への留保は2012年に撤回した。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問75（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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