問85精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3。民法は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めている。同居は婚姻から生じる夫婦の義務で、仕事の都合による単身赴任など正当な理由のある別居は義務違反にならない。だから3が正しい。

• 1は、2022年4月の民法改正で婚姻できる年齢は男女とも18歳になり、成年年齢と同じになった。未成年者の婚姻に父母の同意を求める規定は削除されている。
• 2は、成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意はいらない。婚姻は本人の意思で決める身分上の行為だから。
• 4は、夫婦は話し合いによって離婚できる（協議離婚）。調停や裁判による離婚もあるが、裁判は必須ではない。
• 5は、内縁を生前に解消したときは、裁判例は財産分与の規定を類推して適用し、請求を認めている。

根拠：民法 第4条、第731条（婚姻適齢）、第737条（削除）、第738条、第752条（同居、協力及び扶助の義務）、第763条（協議上の離婚）、第768条（財産分与）、精神保健福祉士国家試験出題基準「権利擁護を支える法制度」。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）により、後見・保佐・補助は補助に一本化され、第738条は削られる予定（公布から2年6か月以内に施行）。