問92精神保健福祉士 第28回

解説

正解は5。厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」が2025年5月に公表した中間とりまとめは、身寄りのない高齢者等に、日常的な金銭管理、入院・入所の手続の支援、死後事務の支援などを提供する事業を、第二種社会福祉事業に位置づけることを提言した。だから5が正しい。

• 1は、2021年改正は、自治体ごとの条例のルールを法律の全国共通ルールにそろえたもので、方向が逆。
• 2は、検討会の議論の整理は居住要件を撤廃せず、任期中に近隣へ転居した委員が残りの任期に限り続けられる例外を示した。
• 3は、2024年改訂の農福連携等推進ビジョンは、障害者に限らず高齢者や生活困窮者などにも対象を広げた。
• 4は、このとりまとめが中山間・人口減少地域に示したのは、事業所の連携や配置基準の弾力化でサービスを保つ方策で、集住の促進ではない。

根拠：厚生労働省「地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまとめ」（2025年5月）、「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」議論の整理（2024年12月）、「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」、厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」（2025年7月）。※社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、2026年6月公布）で、葬祭などの利用援助も含む事業が第二種社会福祉事業とされる予定（公布から2年以内に施行）。