問96精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3と5。生活困窮者自立支援法は、福祉事務所設置自治体（都道府県等）が事業や給付金の支給を行うに当たり、居住支援法人の業務など関連する施策との連携を図るよう努めるものとしている。また、支援会議の開催、地域住民相互の交流を行う拠点との連携、訪問などの方法で、生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。だから3と5が正しい。

• 1は、基本理念に挙げられているのは、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況など。「資産及び収入の状況」や「健康状態」ではない。
• 2は、家計改善支援事業の対象は生活困窮者と特定被保護者で、生活保護を受けている人も一定の場合は利用できる。
• 4は、就労準備支援事業は、家計改善支援事業や居住支援事業とともに、必要と認めるものを行うよう努める事業。必ず行うのは自立相談支援事業と住居確保給付金の支給。

根拠：生活困窮者自立支援法 第2条第1項（基本理念）、第3条第5項（家計改善支援事業）、第7条第1項・第5項（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第62条の業務との連携）、第8条第1項（状況の把握）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉と包括的支援体制」。