カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第28回地域福祉と包括的支援体制

問94精神保健福祉士 第28回

94 / 132問
令和7年度2026年

事例を読んで，多文化共生ソーシャルワークの実践を進めるためにＡコミュニティソーシャルワーカー（社会福祉士）が日本における外国人を取り巻く制度や動向について調べたことのうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ｂ国出身のＣさん（23歳，男性）は，農業関係の第1号技能実習生として半年前から日本で働いている。ある時，Ｄ市社会福祉協議会のフードパントリーにＣさんが食べ物をもらいたいと来所し，Ａが話を聴いたところ，今までの時間外労働の賃金が支払われておらず，困っているということだった。Ａは，Ｃさんの了解を得て労働局の総合労働相談窓口に同行して支援を行うとともに，多文化共生に向けたソーシャルワーク実践として，地域住民が技能実習生を取り巻く制度や動向について知ることができる勉強会を開催することとし，調査した。

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選択肢をえらぶと、
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正答 5

解説

正解は5。2024年6月に公布された改正法で、技能実習制度は廃止され、人材の育成と確保を目的とする育成就労制度に移ることになった。育成就労制度は2027年4月1日に施行される。だから5が正しい。

  • 1は、厚生労働省の公表では、2023年に監督指導した実習実施者の主な違反事項は、多い順に、使用する機械等の安全基準、割増賃金の支払、健康診断結果についての医師等からの意見聴取。賃金の支払が最多ではない。
  • 2は、技能実習生は実習実施者と雇用契約を結んで働く労働者なので、第1号技能実習生にも労働基準法などの労働関係法令が適用される。
  • 3は、外国人技能実習機構の2023年度の技能実習計画認定件数では、ベトナムが最も多く、インドネシアは2番目。
  • 4は、特定技能の外国人は、同じ分野の中であれば所属機関を変えて転職できる。

根拠：出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）、厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（令和5年）」、外国人技能実習機構「令和5年度業務統計」、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉と包括的支援体制」。

KEY POINT
技能実習は2027年4月から育成就労制度に替わる。実習生も労働者として労働基準法が適用され、特定技能は同分野で転職できる。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問94（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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