カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第28回地域福祉と包括的支援体制

問97精神保健福祉士 第28回

97 / 132問
令和7年度2026年

地域福祉における支援・配慮を要する者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「困難女性支援法」とは，「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のことである。 2「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。 3「ひきこもり支援ハンドブック」とは，厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもり支援にかかる支援マニュアルの策定に向けた調査研究事業」の成果物であり，2025年（令和7年）に発出された「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。厚生労働省の「ひきこもり支援ハンドブック」（2025年）は、支援の対象を、社会的に孤立し孤独を感じている状態にある人や、さまざまな生きづらさを抱えている状態の人と捉え、ひきこもりの期間も問わないとしている。だから5が正しい。

  • 1は、子ども・若者育成支援推進法は、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っている「子ども・若者」を支援の対象としており、18歳未満に限らない。
  • 2の「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」は犯罪被害者等基本法の定義。困難女性支援法の対象は、性的な被害や家庭の状況などで生活に困難な問題を抱える女性。
  • 3は、住宅確保要配慮者は低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など。住居確保給付金の対象外かどうかで決まるのではない。
  • 4は、避難行動要支援者は、要配慮者のうち自ら避難することが難しく特に支援を要する人。名簿は市町村長が作り、本人の希望で決まるものではない。

根拠：子ども・若者育成支援推進法 第2条第7号、第15条第1項、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 第2条、犯罪被害者等基本法 第2条第2項、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第2条第1項、災害対策基本法 第49条の10第1項、厚生労働省「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」。

KEY POINT
ひきこもり支援ハンドブックの対象は孤立し孤独を感じる人や生きづらさを抱える人で、期間を問わない。ヤングケアラーは18歳未満に限らない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問97（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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