問95精神保健福祉士 第28回

解説

正解は1と3。メンバーの重なる会議を同じ日に時間を分けて開くのは、参加者の負担を減らしながら、それぞれの会議の目的と手続を保つ運営上の工夫で、差し支えない。社会福祉法の支援会議は、構成員に守秘義務を課したうえで、本人の同意がなくても必要な情報を共有し、支援体制を検討できる会議で、組織や運営は支援会議が定める。福祉支援の必要性が高いケースを速やかに諮れるよう随時開催にするのは適切である。

• 2は、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人を訪ねて関係をつくり、継続して関わる事業。平時から続けることに意味があり、発災時だけの仕組みに変えるのは趣旨に合わない。
• 4は、重層的支援体制整備事業実施計画は、地域福祉計画や介護保険事業計画などと調和が保たれたものでなければならない計画で、各種福祉計画の上位計画ではない。
• 5は、重層的支援体制整備事業を行うのは市町村と定められている。災害時の広域的な連携は周辺自治体との協力で図るもので、実施主体を広域連合に移すことではない。

根拠：社会福祉法 第106条の4第1項・第2項第4号、第106条の5第3項、第106条の6（支援会議。第6項で守秘義務）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉と包括的支援体制」。※令和8年法律第51号により、2027年4月から支援会議は第106条の3の2に、計画の調和は第106条の5第4項に移る予定。