問37宅建 平成25年度
37 / 50問宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円（うち、土地代金は2,100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。 ア Ａ社はＢから3,500,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,750,000円の報酬を受領した。 イ Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,398,000円の報酬を受領した。 ウ Ａ社はＢから1,740,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,749,000円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
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正答 1解説
正解は1。違反しないのはウだけである。代金5,400万円から建物の消費税相当（3,300万円÷1.1＝3,000万円なので300万円）を除くと税抜価格は5,100万円。媒介1件の上限は（5,100万円×3％＋6万円）×1.1＝1,749,000円、代理はその2倍の3,498,000円で、A社とC社が受け取る合計もこの3,498,000円以内でなければならない。
- ア：違反する。A社単独で3,500,000円を受け取っており、代理の上限3,498,000円を超える。
- イ：違反する。A社とC社の合計が3,598,000円になり、取引全体の上限3,498,000円を超える。
- ウ：違反しない。合計3,489,000円で上限以内、C社も1,749,000円以内。依頼者の特別の依頼で行った遠隔地の現地調査の費用は、事前に承諾があれば報酬とは別に受け取れる。
根拠：宅地建物取引業法 第46条、報酬額の告示（昭和45年建設省告示第1552号）、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第46条関係）。
※原題は消費税率5％の金額（代金5,250万円、各社の報酬額も別の数字）で出題された。この版は金額を現行の税率10％に合わせてある。
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一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。