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カコモンノート›宅建›平成25年度宅建業法

問38宅建 平成25年度

38 / 50問
平成25年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　Ａ社は、Ｂとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後２年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の契約不適合についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。 イ　Ａ社は、Ｂとの間における新築分譲マンションの売買契約（代金3,500万円）の締結に際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合計額を700万円とする特約を定めることができる。 ウ　Ａ社は、Ｂとの間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100万円及び中間金200万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。誤っているのはアとウの二つである。

  • ア：誤り。担保責任について民法より買主に不利な特約は、期間を引渡しから2年以上とするものを除いて無効。雨漏り・シロアリ・構造耐力上主要な部分に限って責任を負うとする特約は、責任の範囲を狭めるので定められない。
  • イ：正しい。損害賠償の予定額と違約金の合計は代金の10分の2まで。代金3,500万円の2割は700万円なので、700万円とする特約は定められる。
  • ウ：誤り。業者が受け取った手付は解約手付とされ、買主は手付の放棄で解除できる。手付金に加えて中間金まで放棄させる特約は買主に不利なので無効。

根拠：宅地建物取引業法 第38条、第39条第2項・第3項、第40条。
※原題は肢アが「瑕疵」で出題された（当時の第40条は瑕疵担保責任の特約の制限）。この版は文言を現行法（契約不適合）に合わせてある。

KEY POINT
自ら売主の損害賠償予定と違約金は合計で代金の2割まで。手付放棄に中間金を加える特約は無効。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。