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カコモンノート›宅建›平成25年度宅建業法

問34宅建平成25年度

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平成25年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。×
2Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。×
3Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。○
4Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。×

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正答 3

解説

正解は3。業者が自ら売主となる取引で、代理・媒介の依頼を受けていない別の宅建業者の事務所は、クーリング・オフができない「事務所等」にあたらない。Bは書面で告げられてから6日後、つまり8日以内に解除の書面を発送しており、解除は書面を発した時に効力を生じる。だから3が正しい。

1は、買主が自ら申し出た場所で事務所等にあたるのは、その自宅か勤務先に限られる。喫茶店での申込みなら解除でき、業者は受け取った手付金や中間金を速やかに返さなければならない。
2は、8日の期間は告げられた日から起算する。月曜日に告げられたなら翌週の月曜日までで、火曜日には解除できない。
4は、テント張りの案内所は土地に定着する建物ではないので事務所等にあたらない。代金全額を払っていても、引渡しを受けていなければ解除できる。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2第1項・第2項・第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の5。

KEY POINT

クーリング・オフの8日は告げられた日から数える。代金全額の支払と引渡しの両方がそろうと解除できない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成25年度問34（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。