カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成25年度宅建業法

問35宅建 平成25年度

35 / 50問
平成25年度本試験

宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。 ア　保証人の氏名及び住所イ　建物の引渡しの時期ウ　借賃の額並びにその支払の時期及び方法エ　媒介に関する報酬の額オ　借賃以外の金銭の授受の方法

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。貸借の37条書面に必ず記載するのはイとウである。

  • ア：記載事項ではない。保証人の氏名・住所は37条書面の法定記載事項に入っていない。
  • イ：必要的記載事項。建物の引渡しの時期は、貸借でも必ず記載する。
  • ウ：必要的記載事項。借賃の額、支払の時期と方法は必ず記載する。
  • エ：記載事項ではない。媒介の報酬の額は37条書面の記載事項にない。
  • オ：記載事項ではない。借賃以外の金銭は、定めがあるときに額・授受の時期・目的を記載するもので、「授受の方法」は求められていない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第4号、第2項第1号・第2号・第3号。

KEY POINT
貸借の37条書面では引渡し時期と借賃の額・支払時期・方法が必須。報酬額や保証人は記載事項でない。
← 問34

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。