問39宅建 平成25年度
39 / 50問平成25年度本試験
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。保証協会は、取引の相手方等から苦情の解決の申出を受けたときは相談・助言・調査などを行い、その申出と解決の結果を社員に周知させなければならない。だから1が正しい。
- 2は、新たに社員が加入したとき、その旨を社員の免許権者に報告するのは保証協会で、加入した業者自身ではない。
- 3は、弁済業務保証金の還付があったとき、保証協会は社員に還付充当金を保証協会に納付するよう通知する。供託所に供託させるのではない。
- 4は、弁済業務保証金分担金は、加入しようとする日までに納付しなければならない。加入の日から2週間以内ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第64条の5第4項、第64条の4第2項、第64条の10第1項・第2項、第64条の9第1項第1号。
KEY POINT
弁済業務保証金分担金は保証協会へ加入しようとする日までに納める。還付充当金も納付先は保証協会。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。