問41宅建 平成25年度
41 / 50問平成25年度本試験
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。宅建業者は事務所ごとに国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。一方、免許証を掲げる義務は定められていない。だから2が正しい。
- 1は、帳簿の記載事項をパソコンのハードディスクなどに記録し、必要に応じ事務所で紙に明確に表示できるようにしていれば、その記録を帳簿への記載に代えることができる。
- 3は、帳簿は取引のあったつど記載する。翌月1日までにまとめて記載するのではない。
- 4は、従業者証明書は宅地建物取引士にも携帯させなければならず、取引士証で代えることはできない。
根拠：宅地建物取引業法 第50条第1項、第49条、第48条第1項、宅地建物取引業法施行規則 第18条第2項。
※原題は「取引主任者」「宅地建物取引主任者証」で出題された（2015年4月に宅地建物取引士へ改称）。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
事務所に掲げるのは標識で、免許証の掲示義務はない。帳簿は取引のあったつど記載する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。