問42宅建 平成25年度
42 / 50問平成25年度本試験
甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている宅地建物取引士Ａへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。登録の消除ができるのは、その取引士の登録をしている都道府県知事だけである。不正の手段で取引士証の交付を受けたことは消除の事由だが、処分するのは甲県知事で、業務地の乙県知事は登録を消除できない。だから2が正しい。
- 1は、名義貸しをしてその名義で取引士の表示がされた場合、業務地の知事も指示処分のほか事務禁止処分をすることができる。
- 3は、事務禁止処分に違反したときは、登録をしている甲県知事は登録を消除しなければならない。
- 4は、業務地の乙県知事も、その区域内で事務を行う取引士に報告を求められ、指示処分もできる。
根拠：宅地建物取引業法 第68条第3項・第4項、第68条の2第1項第3号・第4号、第72条第3項。
※原題は「取引主任者」「宅地建物取引主任者証」で出題された（2015年4月に宅地建物取引士へ改称）。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
取引士への指示・事務禁止は業務地の知事もできるが、登録の消除は登録している知事だけができる。「宅建業法」の他の問題
- 平成25年度 問43宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問41宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問44宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいも…
- 平成25年度 問40宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば…
- 平成25年度 問45宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する…
- 平成25年度 問39宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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