問11宅建 平成26年度
11 / 50問平成26年度本試験
甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース①」という。）と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。建物所有目的の土地賃貸借（ケース①）は借地権となり、期間を定めなければ存続期間は30年。期間中に賃貸人が解約を申し入れても終了せず、合意がなければ契約は続く。資材置場（ケース②）は民法の賃貸借で、期間の定めがなければいつでも解約を申し入れられ、土地は申入れから1年で終了する。だから3が正しい。
- 1は、借地権の期間は書面でなくても約定の40年になる。ケース②は出題当時の民法では上限が20年で、40年と定めても20年になった。
- 2は、ケース②でも賃借権の登記をすれば第三者に対抗できる。
- 4は、期間を定めて解約権を留保していなければ、どちらのケースも期間内の一方的な中途解約はできない。
根拠：借地借家法 第3条、第10条第1項、民法 第604条、第605条、第617条第1項第1号、第618条。
※出題当時の民法第604条は上限20年。2020年4月の改正後は上限50年となり、ケース②でも40年と定められるが、肢1の結論（誤り）は変わらない。
KEY POINT
期間の定めのない借地は30年で合意なく終わらない。建物所有目的でない土地は解約申入れから1年で終了。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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