問8宅建 平成26年度

解説

正解は1。不法行為の損害賠償請求権の時効の起算点である「被害者が損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと判例はしている。知り得た時や調べれば分かった時ではない。だから1が正しい。

• 2は、判例は、不法行為による損害賠償債務の遅延損害金も、損害賠償請求権と同じく民法第724条の期間制限に服するとしている。発生から10年の一般の債権の時効ではない。
• 3は、不法占拠のように損害が日々発生する場合、判例は、日々の損害ごとに、被害者がそれを知った時から別々に時効が進行するとしている。
• 4は、加害者が海外にいることを理由に20年の期間の進行が止まる定めはない。

根拠：民法 第724条、判例（最高裁平成14年1月29日判決）。
※出題当時、第724条後段の20年は判例上、除斥期間と解されていた。2020年4月の改正で消滅時効の期間（同条第2号）と明記された。原題の肢4は「第724条後段」で、この版は文言を現行法に合わせてある。