問9宅建 平成26年度

解説

正解は4。成年後見人は後見開始の審判のときに家庭裁判所が職権で選任する。未成年後見人は、最後に親権を行う者が遺言で指定でき、その指定がないときに家庭裁判所が選任する。だから「未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない」とする4が正しい。

• 1は、成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除いて取り消せる。建物の贈与を受ける契約も取消しの対象。
• 2は、成年後見人が成年被後見人の居住用の建物や敷地を売却するには、家庭裁判所の許可が必要。
• 3は、後見開始の審判を請求できる者には未成年後見人も含まれる。

根拠：民法 第7条、第9条、第839条第1項、第840条第1項、第843条第1項、第859条の3。