問13宅建 平成26年度
13 / 50問平成26年度本試験
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。区分所有者の団体（3条の団体）は建物があれば当然に成立する。この団体は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議で法人となる旨などを定め、登記すれば管理組合法人になれる。区分所有者の数の要件はなく、30人以上に限るとする1が誤り。
- 2は、専有部分が共有のときの招集通知は、議決権を行使すべき者と定められた者に、その者がいなければ共有者の一人にすれば足りる。
- 3は、建物の価格の2分の1以下の滅失なら各区分所有者が共用部分を復旧できるが、工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議、一括建替え決議があったときはできない。
- 4は、管理者が規約の保管を怠ったり、正当な理由なく規約の閲覧を拒んだりしたときは、20万円以下の過料に処される。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第3条、第33条、第35条第2項、第47条第1項、第61条第1項、第71条第1号・第2号。
KEY POINT
管理組合法人は4分の3以上の決議と登記で成立する。区分所有者の人数の要件はない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問13（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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