問12宅建 平成26年度

解説

正解は3。定期建物賃貸借では、賃貸人はあらかじめ、更新がなく期間満了で終了することを、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。判例は、この書面は契約書とは別個独立の書面であることを要するとしている。契約書と同じ書面に書いて説明すれば足りるとする3が誤り。

• 1は、定期建物賃貸借は公正証書による等書面によって契約しなければならない。現行法では電磁的記録による契約も書面による契約とみなされる。
• 2は、定期建物賃貸借には1年未満の期間を定められず期間の定めがないとみなす規定（借地借家法第29条第1項）は適用されないので、1年未満でもよい。
• 4は、事前の説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になる。

根拠：借地借家法 第29条第1項、第38条、判例（最高裁平成24年9月13日判決）。
※原題は「書面」だけで出題された。電磁的記録による契約・説明はその後の改正で認められたもので、この版は文言を現行法に合わせてある。