問45宅建 平成29年度
45 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。住宅販売瑕疵担保保証金の額を決める新築住宅の合計戸数を数えるときは、床面積55㎡以下の住宅は2戸をもって1戸と数える。だから2が正しい。
- 1は、供託所の所在地などを記載した書面の交付と説明は、売買契約を締結するまでに行う。引渡しまでではない。
- 3は、基準日に係る供託と届出をしない業者が新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後。1月ではない。
- 4は、住宅販売瑕疵担保責任保険の対象は、住宅品質確保法が定める構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵。給水設備やガス設備の瑕疵は対象外。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第11条第3項、同法施行令 第5条、法 第15条、第12条第1項、第13条、第2条（住宅販売瑕疵担保責任保険契約の定義）、住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条第1項。
KEY POINT
保証金の戸数は55㎡以下の住宅2戸で1戸。供託所の説明は契約締結まで、契約制限は基準日翌日から50日後。「宅建業法」の他の問題
- 平成29年度 問44宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問43宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述の…
- 平成29年度 問42宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境…
- 平成29年度 問41宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者…
- 平成29年度 問40宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、…
- 平成29年度 問39営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。