問48宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は3。令和元年（平成31年1月〜令和元年12月）の新設住宅着工戸数は、持家が288,738戸で前年比1.9％増、分譲住宅が267,696戸で4.9％増と増えた一方、貸家は342,289戸で13.7％減った。全体では905,123戸で4.0％減。だから3が正しい。

• 1は、令和2年地価公示では、全国平均で住宅地0.8％、商業地3.1％といずれも上昇した。住宅地を下落とする点が誤り。
• 2は、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件で、横ばいで推移している。大きく増加してはいない。
• 4は、不動産業の売上高経常利益率は、平成30年度が11.1％で、平成26年度から30年度までの5年間はいずれも10％を超えている。5％以下ではない。

根拠：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和元年計）」（令和2年1月公表）、国土交通省「令和2年地価公示」、「令和2年版土地白書」、財務省「年次別法人企業統計調査（平成30年度）」。