カコモンノート

問47宅建 令和2年度(10月試験)

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令和2年度(10月試験)10月試験

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。路地状部分(敷地延長部分)だけで道路に接する土地で、路地状部分の面積が土地面積のおおむね30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨と、その割合または面積を明示しなければならない。特定事項の明示義務の一つで、1が正しい。

  • 2は、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分に切り上げて表示する。実際に歩いた時間で表示することはできない。
  • 3は、未完成の物件は、開発許可や建築確認などの処分を受けた後でなければ広告できない。予告広告である旨を書いても、建築確認前に広告することは許されない。
  • 4は、住戸ごとに管理費が違い、全部を示すのが難しいときは、最低額と最高額で表示する。平均額では足りない。

根拠:不当景品類及び不当表示防止法 第5条、不動産の表示に関する公正競争規約 第5条(広告表示の開始時期の制限)、第13条(特定事項の明示義務)、第15条(物件の内容・取引条件等に係る表示基準)、同施行規則。

KEY POINT
路地状部分が土地面積のおおむね30%以上なら、路地状部分を含む旨と割合または面積を明示する。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(10月試験) 問47(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。