問47宅建 令和6年度
47 / 50問令和6年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。公正競争規約で「新築」と表示できるのは、建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの。未入居でも建築後1年以上たてば新築とは表示できない。だから4が正しい。
- 1は、予告広告をした物件の本広告は、予告広告と同じ媒体・地域で行うほか、インターネットで行うこともできる。折込チラシ以外は一切だめというのは誤り。
- 2は、土地の上に廃屋などがあるときは、その旨を明示しなければならない。現地を見れば分かるからといって省略できない。
- 3は、交通機関の所要時間は朝の通勤ラッシュ時のものを明示する。平常時の所要時間は、その旨を明示して併記できるにとどまる。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約 第9条第2項（予告広告）、第18条第1項第1号（新築）、同施行規則 第7条第7号（古家・廃屋等）、第9条第4号ウ（通勤ラッシュ時の所要時間）。
KEY POINT
「新築」は建築後1年未満かつ未入居のときだけ。所要時間は朝の通勤ラッシュ時を表示し、平常時は併記にとどまる。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。